弊社では日々様々な売却相談を頂いております。
人それぞれ、色々な事情で売らなければならない事がやってきます。
そのひとつとしては、転勤です。
今回は転勤に伴う売却時の注意点をご説明します。

住宅ローン返済中の転勤で取れる選択肢は３つ

今回は①賃貸の場合を検証していきます。

そもそも住宅ローン返済中に賃貸は可能なのか？

→住宅ローンはマイホームが前提になります。

銀行との融資契約を結んだ際に、本人または家族が居住することが条件となっているはずです。

例外としてやむ得ない状況になった際には、賃貸も可能になりますが必ず銀行に相談する必要がります。

もし無断で賃貸などをした場合は一括返済を求められる可能性があります。

住宅ローンをマンション投資に不正使用113件以上発覚！！

住宅金融支援機構が提供する長期固定の住宅ローン「フラット３５」がマンション投資に不正に使われた問題で、その件数はすでに機構が把握している１１３件に加え、別に３０件超あることが朝日新聞の取材でわかった。不動産業者が「自己資金なしで投資できる」と勧誘して中古マンションを割高な価格で販売し、多額の融資を引き出していた。

フラット３５は持ち家購入促進のため、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する。賃料収入に期待してマンション投資するのが目的なのに、居住用と偽って借りる手口は「なんちゃって」とも呼ばれ、融資契約違反だ。発覚すれば一括返済を迫られる。

2019年8月30日　朝日新聞デジタルより

賃貸のリスクを考える

賃貸に出す場合、家賃額の把握だけでは準備不足です。

いざ、賃貸に出してこんなことになるなんて…とならないように準備しましょう。

・金利を上げられるリスク

自分が居住する目的の住宅ローンは金利が低く設定されているケースがほとんどです。賃貸に出すとなるとアパートローンへの変更を要求される場合があります。

・修繕費のリスク

賃貸中に壊れた箇所は大家となるあなたが修理する必要があります。

ココで問題になるのが遠方へ転勤した場合すぐに対応できないということ…

その為、賃貸管理業者へ任せることになり、気づいたときには請求書が…

ということも多々…

・売りたい時に売却できないリスク

日本は住んでいる人を守る法律が強い国です。賃貸で居座られてしまい売りたいけど売れないという方は以外にも多くいらっしゃいます。正当事由がなければ居住している人を追い出すことはできません。