毎年７月に発表される路線価。

主には相続税・贈与税の計算時に使用されますが、土地の評価の参考にもなるので、売買の目安としても使用されます。

ここでは路線価についてわかりやすく説明します。

路線価とは

国税庁が毎年１月１日時点の土地価格を調べて毎年７月に発表する評価額です。

調査対象は約32万地点以上あるので、ご自身の不動産の前面道路にも評価されている可能性が高いです。

路線価は成約事例などを参考にして、公示地価の約８割を目安に決定されます。

そのため公示地価がわからないところでは、路線価を1.25倍すれば、おおよその公示価格になります。

全国平均の路線価

全国約32万地点の標準宅地は平均で前年に比べて0.5%上昇した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が徐々に緩和され、人流の増加などの期待が集まった観光地や繁華街などでプラスに転じたり、
下げ幅が縮小したりした地点も多く、2年ぶりに前年を上回った。

(引用：日本経済新聞　2022年7月1日記事より）

静岡県の路線価

静岡県内全体の平均は、2021年に比べ0.7％のマイナスで14年連続の下落となりました。県内で最も高かった地点は、43年連続で静岡市葵区の紺屋町名店街呉服町通りの114万円ですが、2021年に比べると1.7％下落しています。
（引用：静岡放送　2022年7月1日記事より）

全国平均とは異なり地方都市の静岡県全体としてはまだまだ下落状態。
ちなみに2021年は下落率が全国１位という不名誉な状態でしたが、2022年はなんとか脱却。それでも静岡の中心部である呉服町でさえ下落していることから、今後の静岡の土地評価は厳しい状態です。

まとめ

・路線価は相続税と贈与税の計算に使用される
・路線価から公示地価を出す場合は1.25倍する
・2022年の全国の平均路線価は0.5%上昇
・2022年の静岡の平均路線価は0.7%減少